料金体系

※１．金融機関等の数が３社以上の場合は１社につき３．３万円追加費用とします。
※２．相続人３名以上の場合は１名につき３．３万円を追加費用とします。
※３．税金、交通費、郵券等の実費は含まれていません。
※４．税務申告等の他の専門職手続き費用は含まれていません。
※５．その他、不動産の筆数が多数、法務局管轄２箇所以上、複数回の相続が発生している場合（数次相続）や半日以上出張等は追加費用が発生する事があります。
※６．遺産分割のため司法書士が財産を売却したときは代金の1.1％～3.3％を追加費用とします。

※１．金融機関の数が２社以上の場合は１社につき３．３万円を追加費用とします。
※２．相続人３名以上の場合は１名につき１．１万円追加費用とします。
※３．複数回相続の場合は、亡くなった人１名につき５．５万円追加費用とします。
※４．財産調査は預貯金、不動産のみです。
※５．遺産分割協議書に記載する財産は預貯金、不動産のみで、その他財産は含みません。
※６．不動産登記申請をする場合は追加費用とします。

※１．戸籍収集は取得先３箇所までとなります。４箇所以上の場合は１箇所１通につき２，２００円追加費用とします。
※２．相続登記料金は「不動産の個数（筆数）が３以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には追加料金をいただきます。
※３．不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※４．不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は申請件数が増えますので追加料金をいただきます。
※５．報酬と別に登録免許税（固定資産評価額の０．４％）が必要になります。例えば、不動産の評価額が１０００万円の場合、税金として１０００万円✕０．４％＝４０，０００円が別途かかります。また印紙、郵券等の実費は別に必要です。
※６．管轄不動産が異なる場合は、１管轄につき３３，０００円追加費用とします。

※３ヶ月期間を超過している場合は、２２，０００円を追加費用とします。
　印紙、郵券等の実費は別途必要です。