相続する場合のポイント

相続人全員で誰が何を相続するのか話し合いをしたうえで進める方法です。話し合いがまとまったら、内容を「遺産分割協議書」という書類にまとめます。遺産分割協議書には、相続人全員が実印で署名捺印しなければなりません。

遺産分割協議による相続を行うには、相続人同士で話し合って、署名捺印ができる状況が必要となります。相続人の仲が悪い、連絡がとれないなどの事情で話し合いができない場合は遺産分割協議の相続手続きを進めることはできません。

家庭裁判所における「遺産分割調停」や「遺産分割審判」が必要となる可能性があります。

被相続人が作成した遺言書がある場合は、遺言書による相続手続きとなります。

一般的によく利用される遺言書には、被相続人が全文手書きで作成した「自筆証書遺言」と公証役場で作成した「公正証書遺言」があります。

どちらの遺言書であっても相続手続きをスムーズに進めるため、「遺言執行者」をつけておくことをおすすめします。遺言執行者がいないと、相続人自身がすべての手続きをしなければなりません。大変な手間がかかりますし、相続人が対応しないと遺言内容が実現されずに放置されてしまうでしょう。

また「子どもの認知」や「相続人の廃除、取消」など、遺言執行者がいないと実現できない遺言事項もあります。

「遺言執行者」とは遺言書に書かれた内容どおりに相続できるように代表となって相続手続きを進めていく人のことです。

遺言書内で遺言執行者の指定がある場合は、その方が相続手続きを進めることになります。遺言執行者は、相続人の中から選任してもかまいません。ただ特定の相続人を遺言執行者として指定した場合、不満を抱いた相続人との間でトラブルになる可能性があります。また、相続財産の調査や目録を作成し、相続人全員へ文書で報告する義務が民法で規定されています。できれば司法書士などの専門家へ依頼する方がよいでしょう。

なお、遺言執行者に指定されていない人が、勝手に遺言執行者として相続手続きをすることはできません。

遺言執行者に指定された場合、引き受けたくなければ断ることも可能です。いったん引き受けた場合には、きちんと職務をやり遂げる必要がありますが、どうしても進められない正当な理由がある場合には、家庭裁判所の許可を得て辞退できます。

遺言書において遺言執行者が指定されていない場合でも、遺言執行者を選任したいケースがあるでしょう。そういった場合には、相続人が家庭裁判所で遺言執行者選任の申し立てをすれば、選任してもらえます。

相続人同士での話し合い（遺産分割協議）がまとまらない場合、調停の手続きで進めていくのが一般的な方法です。

遺産分割調停とは、家庭裁判所に申立てをして選任された調停委員を介して相続人が話し合いをする手続きです。

もめている相続人同士が直接顔を合わせなくて済むので、感情的になりにくく合意しやすくなるメリットがあります。

調停を利用しても話し合いがまとまらない場合、「遺産分割審判」という手続きへ移行していきます。審判になると、審判官（裁判官）が強制的に適切と考えられる遺産分割の方法を指定します。